自治連合会が2020年9月15日、「市民しんぶんの業者配布」の陳情書を京都市会事務局に提出し受理され、10月21日の文化環境委員会で審議されました。全会派の市会議員7名が発言され、約1時間20分の審査内容でした。京都市会会議録（令和2年10月21日文化環境委員会 第12回）および録画配信YouTubeを参照してください。
7名の市議は市民しんぶんの業者配布について、濃淡はありますが業者配布の意向の発言でしたが、京都市文化市民局地域自治推進室地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長は終始、現状維持を繰り返すばかりでした。その理由は①ポスティングではコミュニティが希薄化する、顔の見えるお付き合いや声掛けから始まる地域づくり。②月2回の市民しんぶんの配布、チラシ等の回覧、ポスター掲示、国勢調査や選挙公報の配布。③市民しんぶんの配布は自治会・町内会等とは別に市政と市民をつなぐ制度。④配布率は約83％、約61万世帯。⑤市政協力委員は特別職の公務員だから業務、全戸配布をお願いしている。⑥市民自らが市政の一翼を担う京都市ならではの市政協力委員制度。
京都市は昭和28年発足の市政協力委員制度を68年間続け、これからも頑なに維持していこうとしています。当時とは社会経済、生活環境も大きく変わっているにもかかわらず、時代遅れと言わざるを得ません。京都市の財政赤字と同じ体質、同根なのでしょうか。
京都新聞は市政協力委員制度について、記事を大きく掲載し問題提起しています。
2011年11月22日の記事には 《 「選挙公報がなぜ届かない」原則は「全戸」なのに 》
を大きく一面に掲載しています。今までも市民しんぶんの配布、国勢調査を取り上げ、他の市町村では業者委託されていると報じています。また女性記者自らが市民しんぶん配布を体験報告しています。
未配布の約17％の市民は自己責任になっています。これは京都市が常によく言う「公平さ」に欠けるのではないでしょうか。
市民しんぶんを声掛けして配布できた生活環境、或いは住宅様式も約70年間で大きく変化しているなか、ポスティングではコミュニティが希薄になるとはその感覚及び思考が理解できません。
地域コミュニティの活性化には市民しんぶんの配布方法は何ら影響しないことは明らかです。核家族化が進み、多様性のなか、共働きと子育て、保育園の送迎等の社会生活環境では、業者配布することが至極当然の帰結です。
今後も機会あるごとに声を上げていく所存です。
住民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い致します。
（2021年11月）
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