前回（1/11）の市会「まちづくり委員会」の審査において、京都市の回答に全く納得ができないため、再陳情「中高層条例の調整・調停申出に関する解明」を提出（2/26）し、（3/21）「まちづくり委員会」で審査が行われました。4人の議員が質問等の発言をされましたが、京都市建築指導部長からは私たち住民が求める説明はなく、前回の回答内容を繰り返しているだけでした。
ただ、調停に進めば、工事着手を止めることができると条例上、なっていると述べていました。
すなわち、京都市は工事着手を止めたくなかったので、調停申出を受理できないように調整日程を工事着手後に設定したと思われます。
住民の調整申出の要望事項は離隔50㎝を1.5～2ｍにしてほしいことが最重要であるにもかかわらず、観望（目隠し）、壁の色のことをすすめ、要点をすり替えています。
調停に進めば、それらの事柄も含めて協議の過程で話し合われると思いますが、調整の段階で京都市はそこに焦点を絞り進めているように感じます。
調停に進めたくない理由があるはずですが、京都市は全く明らかにしません。
条例には調整・調停の制度があるにもかかわらず、住民が行使できないように取り扱う京都市の姿勢に行政の異常性を感じます。
京都市は中立の立場と言いながら、結果的に京都市の行為は事業者を利することになり、住民は泣き寝入りするしかないのです。
住民は調停での専門家の意見、判断等を聞き、少しでも納得できる説明を求めています。
これが京都市の実態であり、現実なのでしょうか・・・・・
明らかにしなければ、いろいろな憶測が出てきます。
京都市は若者等の人口流出対策として、周辺部の建物等の規制緩和を行い、マンション建築を促進しています。（京都新聞、焦点「高さ規制緩和どうなる」2024.2.3を参照）
中心部は文化・観光、周辺部は開発、規制緩和では、地域住民による住みよいまちづくりは形成できません。まず、住民の声を聞くことが行政としてやるべきことです。そうでなければ、京都市から離れていきます。地域の課題は「防災、福祉、住環境」です。
※住環境の保全は住民が建築協定をつくることです。（京都市認可）
学区内では金森出雲町内会が「共同住宅及び民泊の禁止」の建築協定を制定しています。町内会でなくても個人或いは団体で設定できます。
＊「まちづくり委員会」はYouTubeで配信されていますので、ご覧下さい。