令和４年度
（要望要旨）
藤森学区の自治会・町内会の加入率が一昨年度から過半数を割り、昨年度は48.7％になり、
今後、ジリ貧化の危機感を強めています。
京都市の自治会・町内会アンケート報告書によれば、推計加入率は65％（前回67.7％）と明示
されています。果たして、この推計加入率の数値は実際の加入率と乖離していると思われますが、
いかがでしょうか。
加入率の算出方法では学生を1割程度とみなし、総世帯数から1割差し引いています。
アンケート回答率は約過半数（51.9％）で、未回答も約半数近くあり、それを比率で乗じて加入
世帯数を推計しています。
なぜ、実際の実数でもって、加入率および加入世帯数を把握されないのでしょうか。
各学区（約224）の自治連合会は学区の加入世帯数を把握しています。また自治連合会が無い
学区ではそれに代わる他の団体が把握しています。
各行政区から各自治連合会および他の団体に要請すれば、各学区の加入世帯数はたやすく
取得できます。
回答率が過半数とはならないでしょう。今以上に正確な加入率・加入世帯数が得られます。
実態に合った加入率および加入世帯数でもって、地域コミュニティの活性化推進施策、ビジョン
を考察、検討していくべきと考えます。
なお、各行政区において、差異があるようなら、その対応策が必要になってきます。
藤森学区では加入促進のため、住民の共通課題である防災を主題にして取り組みをすすめて
います。それとともに、自治会・町内会長の業務軽減化のため、兼務の見直しも必要です。
特に市政協力委員あるいは自主防災部長の兼務は見直すべきでしょう。
やはり、市民しんぶんの配布を業者配布にすることが、これからの地域コミュニティの活性化には
肝要なことです。
これらの事柄について、お取り計らいをよろしくお願い致します。
（2022年7月）
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